厚生労働省の有識者検討会は、未払い賃金の請求権の時効延長に向けて議論を開始した。現行の労働基準法では、労働者は過去２年分の未払い賃金を会社に請求することができるが、民法改正に合わせて最長５年まで延長するかが焦点となっている。検討会では法改正に向けて議論し、2019年に法案を国会に提出。2020年
にも適用する考え。

〔関連リンク〕

　第１回 賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000189823.html