厚生労働省は、労働安全衛生法施行規則を改正し、従業員の労働時間の把握を企業などに義務付ける方針を示した。「客観的で適切な方法で行わなければならない」などの文言を明記する。秋の臨時国会に提出予定である「働き方改革関連法案」が施行されるまでに同規則を改正する考え。