経団連が会員企業に要請する働き方改革の具体策が明らかになった。年総労働時間、週末・祝日を含む４連休の取得率、テレワーク活用社員の割合などに数値目標を設定し、目標達成のための行動計画と合わせて、来年度から経団連のホームページで公表する。どのような数値目標を設定するかは各社の判断にゆだねられる。