健康保険組合連合会がまとめた内部試算で、2025年までに大企業の健康保険組合の４分の１が財政悪化で解散の危機に追い込まれるという見込みが明らかになった。負担となっているのは、65歳以上の高齢者医療費を補填するための「支援金」の急増で、試算では25年度に保険料率が協会けんぽを上回る組合は約1,400ある組合のうち380に上る。このラインを越えた組合は協会けんぽに移ったほうが料率が下がるため、解散の引き金になりやすいという。