厚生労働省は、不当解雇の金銭解決制度の創設に向け、月内にまとめる予定の報告書の原案を有識者検討会で示した。解雇の助長を防ぐために企業側からの制度利用の申立ては認めないとする一方、労働者の意思で職場復帰しない場合、企業が支払う解決金に限度額を設けることも盛り込んだ。同省は報告書をまとめたうえで、法整備に向けた議論を開始する考え。

〔関連リンク〕

　透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会
（厚生労働省）

　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=307309