債権関係の規定を大幅に見直す民法改正案が、衆議院本会議で可決された。参議院での審議を経て今国会で成立する見通しで、成立から３年以内に施行される予定。1896年の民法制定以来、初の大規模改正となる本改正案には、消費者の利益を一方的に損なう約款条項を無効とするなど、判例で定着している契約ルールが明記されている。

〔関連リンク〕

　民法の一部を改正する法律案（法務省）

　http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00175.html