働き方改革の柱の１つである残業規制（時間外労働の上限規制等）について、経団連の榊原会長と連合の神津会長が初めて会談を行った。残業上限を年720時間（月平均60時間）とすることや違反に対して罰則を設けることなどについて話し合い、３月中の合意を目指して引き続き協議を続けることを確認した。