内閣府は、景気の現状と先行きを分析した報告書「日本経済2016-2017」を発表し、労働力人口は維持されている一方、労働時間の短縮化が進み、国内の労働供給力は減っていると分析したことがわかった。1人当たりの労働時間は2015年には2000年と比べ、男性は約8％、女性は約9％減った。

〔関連リンク〕

 日本経済2016−2017（内閣府）

 http://www5.cao.go.jp/keizai3/2016/0117nk/keizai2016-2017pdf.html