労働政策審議会（雇用均等分科会）が「経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援について（案）」を示し、育児休業期間の「最長２歳まで」への延長が盛り込まれたことがわかった。女性の離職を防ぐのがねらいで、来年の通常国会に育児・介護休業法改正案を提出して早ければ来秋にも実施される見通し。