自民党の税制調査会は、企業が賃金を引き上げた場合に法人税負担が軽くなる「所得拡大促進税制」について、中小企業向けの拡大を条件付きで認める方針を示した。来年度より、２％以上の賃上げを実施した中小企業は増加した給与総額の22％を法人税額から控除できるようにする。