厚生労働省は、働き方改革の一環で兼業・副業を後押しするため、現在のモデル就業規則を改正する方針。早ければ年度内にも公表する。「自社の業務に影響がない」「利益相反の関係にない」といった兼業・副業を認める条件を付して、兼業・副業を認める内容の条文を新たに付け加えることを検討する。