厚生労働省が平成28年の「高年齢者の雇用状況」を発表し、希望者全員が65歳以上になっても働くことができる企業（従業員31人以上）は全体の74.1％（前年比1.6ポイント増）に上ることがわかった（６月１日時点）。また、定年を65歳以上に設定している企業は16.0％（同0.5ポイント増）、定年制を廃止した企業は2.7％（同0.1ポイント増）に達した。

〔関連リンク〕

　平成28年「高年齢者の雇用状況」集計結果

　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000140837.html