政府は、三六協定の運用を見直し、労働者に事実上無制限の時間外労働を課すことができる現状を改めるため、１カ月の残業時間に上限を設定する検討に入った。罰則規定の新設など、残業規制の実効性を担保する方策についても協議したうえで、来年３月までに実行計画をまとめるとしている。

〔関連リンク〕

   仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会

　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=379468