厚生労働省は、経済連携協定（EPA）により来日した介護福祉士に対し、訪問介護を認める方針を決定した。現在は特別養護老人ホームなどに限られているが、１人で高齢者の自宅を訪問し、食事や入浴などの補助を可能とする。対象は、東南アジア３カ国（インドネシア、フィリピン、ベトナム）から来日し、日本で介護福祉士を取得し経験を積んだ者。告示を改正して2017年４月から実施する予定。