厚生労働省は、マタニティー・ハラスメント（妊娠や出産を理由とした職場における嫌がらせ）について、加害者が懲戒処分の対象となることを就業規則に明記することなど、企業が取るべき具体策を盛り込んだ指針を決めた。企業のマタハラ対策を義務化した改正男女雇用機会均等法の施行に合わせ、2018年１月から運用を開始する。