政府は、国が定める人員基準より多い保育士を雇用し、平均勤続年数15年以上の私立認可保育所への国からの支援を300〜500万円上乗せすることを決め、7月中に制度の詳細を自治体に通知する。厚生労働省は、私立保育所の約10％が対象になるとみている。現在保育士は年間約4.9万人が就職する一方、3.3万人が離職しており、今回の助成拡充は、保育士の定昇を促すことで定着率を引き上げるのがねらい。