厚生労働省は、来年1月からの改正育児・介護休業法の施行に合わせて介護休業の取得基準を緩和する方針を示した。現行の基準は特別養護老人ホームへの入所の要否が目安だったが、介護認定と連携していないためわかりにくく、介護休業の利用低迷の一因ともなっていた。新しい基準では要介護２以上であれば休業を取得できることを明記し、要介護１以下でも見守りの必要度に応じて休業取得を可能にする。