日本商工会議所が実施したアンケート調査（2,405社が回答）で、「人材が不足している」と回答した中小企業が55.6％（前年比5.3ポイント増）だったことがわかった。不足感が特に強かった業種は「宿泊・飲食」「介護・看護」「運輸」等だった。また、「同一労働同一賃金」に関して賃金差の理由の立証を求められた場合に立証が難しいと思われる内容として「本人の生産性」「将来の役割への期待」「責任」を挙げる企業が多かった。