独立行政法人労働政策研究・研修機構が今年１〜２月に実施した調査（従業員30人以上の企業１万2,000社が対象。2,406社が回答）の結果を発表し、人手が「おおいに不足」「やや不足」と回答した企業が1,253社（52.1％）だったことがわかった。業種別では「運輸業・郵便業」「宿泊業、飲食サービス業」「情報通信業」などで不足感が高かった。

〔関連リンク〕

　人材（人手）不足の現状等に関する調査（企業調査）