長野県軽井沢町のスキーバス転落事故を受け、国土交通省は、貸切バスの事業許可を更新制とする方針を明らかにした。新規参入時ならびに５年程度を目安とする更新時に「安全投資計画」と「収支見積書」を提出することを義務付け、安全対策に必要な経費を負担できる財務状況にあるかチェックを行う。あわせて、安全確保に関する違反が発覚した場合の罰則強化や、事業許可取消後の再参入に際しての基準の厳格化を行う方針。