厚生労働省は「労働政策審議会職業安定部会」で、労働移動支援助成金の支給要件を「企業が人員削減する部門が赤字であること」に変更する方針を明らかにした。従来は「やむを得ない事業規模の縮小」と曖昧だったのを見直す。部門として赤字であれば企業全体が黒字でも活用できる。また、大企業向けの助成率の引下げや、削減規模を30人以上に限定すること、退職した本人に強要がなかったこと等を確認する方針も示した。