日本年金機構は、年金記録を訂正する必要のない約１万9,000人に対し、訂正手続を求める文書（国民年金の第３号被保険者期間の確認と届出のお願い）を誤って郵送していたことを明らかにした。同機構は、加入者の情報を管理するシステムが企業名の変更などに対応しきれていなかったとしている。