「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」が国会に提出された。マクロ経済スライドの機能を強化して給付の伸びを抑えるほか、第１号被保険者の女性が出産する場合、出産予定日の前月から４カ月分の保険料を免除する。また、労使の合意を条件に従業員数500人以下の企業でも週20時間以上働く短時間労働者への厚生年金保険加入を認めることなどが盛り込まれている。

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　公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の

　一部を改正する法律案の概要