厚生労働省などが、マイナンバー制度における窓口での運用にかかる通知を昨年末までに相次いで全国の自治体に出していたことがわかった。国民健康保険などの手続きにおいて、申請者がマイナンバーを把握しておらず提示がない場合に、窓口の職員らが住民基本台帳ネットワークで番号を調べて書類への記入を代行することなどを認める内容。生活保護、介護保険などに関しても同様の措置を認める。