厚生労働省の推計によると、2030年における国内の労働力人口が約800万人の減少（2014年比）となることが明らかになった。経済成長と労働参加のいずれも適切に進まない最悪のケースを想定したもの。一方、いずれも適切に進むケースでは、200万人程度の減少になるとも推計している。また、併せて都道府県ごとの推計も初めて公表した。