財務省と内閣府、厚生労働省が、低所得の年金受給者に１人あたり5,000円の給付金支給を検討していることがわかった。2015年度の補正予算に盛り込む方針で、対象は住民税の支払いを免除されている世帯のうち基礎年金や障害年金などの受給者で、1,000万人規模となる見通し。