死亡した受給者を装う年金の不正受給が相次いで判明している中、対応の遅れから時効によって返還請求できないケースも多いことがわかった。2010年7月に発覚した事件後に厚生労働省が実態調査に乗り出し、日本年金機構が開示した資料によると、2012〜2014年度の3年間で計２億円近くを不正受給と認定して返還請求しているが、2014年度末までに回収できたのは18％にとどまっている。