財務省は、特別養護老人ホームなど介護施設の整備に使うことを条件に、国有地の賃料を最大半額まで引き下げる方針を固めた。「１億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策に盛り込む。介護事業者の負担を減らして施設整備を後押しすることで、政策目標として掲げる「介護離職ゼロ」の実現を目指す。