自民、公明両党は、成年後見制度の改善を柱とした議員立法をまとめた。現在は法的に認められていない郵便物の開封や被後見人の死後の火葬手続きなどを、後見人が代行することを認める内容で今国会への提出を目指す。また、両党は、首相をトップとする「成年後見制度利用促進会議」を創設し、制度改善の方向性を示す基本計画について、法律の施行から２年以内に策定することも求めた。