厚生労働省が、雇用保険料率を2016年度に４年ぶりに引き下げる検討に入ったことがわかった。現在の保険料率のうち、失業給付を現在の１％から0.8%に下げる方向。失業率低下により、雇用保険の積立金が2015年３月末時点で過去最高の６兆円に上ることを受けたもので、労使負担は年間で約3,200億円軽くなる見込み。