女性活躍推進のための政府の重点方針がまとまった。（１）女性参画拡大、（２）社会課題の解決を主導する女性の育成、（３）女性活躍のための環境整備、（４）暮らしの質の向上、（５）女性活躍の視点による予算編成の総合調整の５つが柱。マタハラ防止のための関連法案を来年の通常国会に提出するほか、女子学生に理工系の進路を選択してもらうための産学官による支援体制構築など、2016年度予算への反映をめざす。今後は毎年６月をメドに新たな女性活躍推進の重点方針を決定し、翌年度の予算の概算要求に反映させる考え。