政府は、日本年金機構の年金情報流出問題を受け、マイナンバーの年金分野での利用について、事件の検証を十分行ったうえで連携開始時期を見直す可能性があることを示唆した。現在、2017年１月から、マイナンバー制度の個人番号と基礎年金番号とがネットワーク上で結び付けられ、機構の職員が住民票の変更情報等を取得できるようになる予定となっている。