政府は、マイナンバー制度を活用して「未納対策の強化」「手続きの利便性向上」「『消えた年金』の再発防止」等の年金制度改善策を講じる方針を固めた。平成28年から法人番号により年金未納企業を迅速に割り出して、効果的な督促と強制徴収につなげる。検討チームで具体策を詰め、今春にも年金分野でのマイナンバー活用方法を公表する方針。