政府は、老後の所得保障の拡充を図るため、改正確定拠出年金法案を国会に提出した。（１）加入条件を緩和して第３号被保険者や公務員も加入できるようにすること、（２）従業員100人以下の企業を対象に、必要な事務の大部分を金融機関に委託することを認めるなど手続きを大幅に簡素化すること等が盛り込まれた。

〔関連リンク〕

　改正確定拠出年金法案の概要（厚生労働省）