政府は、日本企業の国際展開拡大のため、海外の子会社等で働く外国人技術管理職を日本で育成する制度を導入する方針を示した。日本の本社に外国人従業員を受け入れ、海外の生産現場で統括する知識や技術を学んでもらう。３月中に制度の骨子を固め、2015年度中の導入を目指す。