厚労省は、年金財政の悪化を食い止める年金改革案を明らかにした。（１）年金の抑制策である「マクロ経済スライド」を物価下落時は一時停止し、翌年度以降に繰越し、（２）「物価スライド」の見直し、（３）500人以下の企業のパート労働者にも厚生年金の任意加入、（４）産前産後の国民年金保険料の免除、等を内容とする改革の関連法案を今国会に提出する予定。