政府は、2018年からマイナンバーを金融機関の預金口座に適用する方針を固め、2015年度税制改正大綱に盛り込んだ。預金口座への適用は任意で始め、2021年以降に義務化の是非を検討する。個人の預金情報の把握、脱税や生活保護の不正受給等の防止に役立てるため、本人情報の一部として金融機関に登録するよう呼びかける。