政府は、賃上げを実施した企業への減税策を拡充する方針を明らかにした。中小企業については2016・2017年度とも「３％以上」（2012年度の給与総額との比較）の賃上げで減税を認め、大企業については2016年度に限り「４％以上」（同）で認める。2017年４月に消費税率を10％に上げる予定のため、賃上げを促すことで個人消費を高める狙い。