厚生労働省は、加入者の所得が高い国民健康保険組合への国からの財政支援を縮小する方針を示した。現在は一律に医療費の32％を補助しているが、健康保険組合などと比較して不公平との指摘が多かった。補助率の引下げを軸に検討し、2015年通常国会への関連法案の提出を目指す。