厚生労働省は、70〜74歳の人の医療費に関して、窓口で支払う負担割合を現行(政府の特例措置)の1割(原則)から2割に引き上げる考えを示した。高齢化の進展に伴う医療費の増加に対応するためで、2013年度以降に70歳に達する人から適用する方針。