厚生労働省は、介護事業者が人材を確保しやすくするために「持ち株会社型」の仕組みを取り入れる方針を明らかにした。来年の通常国会に社会福祉法改正案を提出し、施設間で人材や資金を融通できるようにして経営効率を高めたい考え。