消費税率のアップ後、企業間の取引において増税分を価格に転嫁できなかった中小企業が約２割に上ることが中小企業庁の調査で明らかになった。業種別では、小売業、サービス業、建設業などで目立っており、転嫁できない理由の多くが「価格を上げると他社に取引を奪われてしまう」だった。