政府は、国家戦略特区諮問会議において、「広域特区」として、東京圏（東京都、神奈川県、千葉県成田市）、関西圏（大阪府、京都府、兵庫県）、新潟市、兵庫県養父市、福岡市、沖縄県の６カ所を指定する方針を示した。これらの地域は、「雇用」「医療」「教育」などの分野から規制緩和するものを選ぶことができる。