政府は、従業員が少ない小規模の企業の経営を支援する「小規模企業振興基本法案」を閣議決定した。中小企業（約385万社）のうち、約９割を占める小規模企業のために基本法を制定するのは初めてで、今秋までに５年間の基本計画を策定する。