政府は、拡大する介護費用に歯止めをかけるため、医療・介護制度の見直しに関する法案を国会に提出する。柱は介護の自己負担の引上げで、2015年8月から年金収入が年280万円以上、年間所得160万円以上の人を2割負担とする。これにより、制度利用者の10％程度に当たる約50万人が負担増の対象となる。