厚生労働省は、一定以上の所得がある高齢者の介護保険の自己負担割合を、現在の１割から２割に引き上げる案に関して、「年金収入で年280万円以上」の人を対象とする方針を自民党厚生労働部会に示した。通常国会で介護保険法を改正し、2015年度の実施を目指すとしている。