社会保障審議会の特別委員会が「消えた年金問題」に関する報告書をまとめ、未解明の年金記録（2,112万件）の全件解明は難しく、調査の限界を認めていることがわかった。厚生労働省は、今後は自ら記録を調べて申し出た人への対応を中心にし、作業体制を大幅に縮小する方針。