政府は、子育て支援策の一環として、認可保育所の利用条件を2015年度から緩和し、パートタイマーや求職中の人も利用できるようにすることを決定した。就労時間の下限等の基準は、各市町村が新年度に国の制度を踏まえて条例などで定める。