厚生労働省は、従業員の子育て支援を企業に義務付ける「次世代育成支援対策推進法」を10年延長する方針を明らかにした。来年３月末で期限が切れるが、少子化の傾向が続くことを考慮し、来年の通常国会に同法の改正案を提出する考え。

〔関連リンク〕

　次世代育成支援対策推進法の概要

　http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/jisedai-suisinhou-gaiyou.html