国土交通省が、2013年度の「下請取引等実態調査」（全国の建設会社約１万6,000社を対象に実施）の結果を発表し、今年４月以降に36.6％の会社が賃上げを行ったことがわかった。賃上げの理由としては、公共工事に従事する労働者の標準賃金に当たる「労務単価」の引上げが多かった。